Mar 20, 2010

免疫療法とがん治療について

免疫療法は、免疫を活性化させ病気を治療する方法です。今年のノーベル医学生理学賞受賞者は、この免疫療法を考案し、がんの治療に役立つアメリカの研究者と呼ばれます。受賞した研究者自身も癌にかかってしまい、免疫療法により予後が悪いアムイオトダゴハジマン、一般的な寿命より長く生きておられるのです。
悲しいラブストーリーによく出てくるのが白血病です。白血病は血液のがんと言われており、治療率高くない癌の一つである。なぜなら、血液は全身を巡っていて、がんの転移を促進させることができるのだ。今でも、白血病に苦しんでいる人がいる。ぜひ早期に発見するために検査を受けておいた方がお勧めする。
 三井住友フィナンシャルグループ(FG)傘下の三井住友銀行は30日、奥正之頭取(66)が退き、後任に国部毅専務執行役員(56)が昇格する人事を固めた。来年4月にも交代する。FGの北山禎介社長(64)も6月の株主総会後に退任し、三井住友銀行の宮田孝一専務執行役員(57)が後任に就く方向だ。

 国部氏は、旧住友銀行出身で、企画畑が長く、日興コーディアル証券の買収を指揮した。宮田氏は旧さくら銀行出身で、市場部門の経験が豊富。旧住友と旧さくらの出身者が傘下銀行と持ち株会社のトップに就くたすきがけを踏襲する。

 奥氏は平成17年に就任。北山氏とのコンビで、国際業務の強化や銀行・証券の融合、財務基盤の強化などの戦略を進めた。現体制が6年目を迎える中、人心一新と若返りを図る。

【プロフィル】国部毅氏

 くにべ・たけし 東大経卒。昭和51年住友銀行(現三井住友銀行)。平成21年4月から三井住友銀行取締役専務執行役員。東京都出身。

【プロフィル】宮田孝一氏

 みやた・こういち 東大法卒。昭和51年三井銀行(現三井住友銀行)。平成21年4月から三井住友銀行取締役専務執行役員。徳島県出身。

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 ジャスダック上場の出版社、幻冬舎は29日、経営陣による自社買収(MBO)を目指して実施した株式公開買い付け(TOB)が成立したと発表した。同社の見城(けんじょう)徹社長が代表を務めるTKホールディングスが議決権ベースで58.1%にあたる1万5968株を確保した。同社は来年2月に臨時株主総会を開き、上場廃止する意向だ。ただ、海外の投資ファンドが同社株を買い進めて35.7%を取得しており、MBOが実現するかは不透明な情勢だ。

 幻冬舎は「短期的な売上高や利益、株価にとらわれない経営環境をつくる必要がある」などとして、MBOによる非上場化を決意。TKホールディングスが11月1日から12月24日まで、幻冬舎株を1株当たり22万円で買い取るTOBを実施した。

 ところが、英領ケイマン諸島のファンド「イザベル・リミテッド」がTOB価格を上回る価格で買い進めたため、TKホールディングスは価格を24万8300円に引き上げ、期間も28日まで延長していた。幻冬舎の1株当たりの純資産額は約35万8000円で、証券関係者は「TOB価格が割安とみて購入したのでは」と指摘する。29日の幻冬舎株は前日比1万1200円安の25万円で取引を終えた。

 幻冬舎は来年2月に予定する臨時株主総会などで、出席株主の3分の2以上の賛成が得られれば、上場廃止への手続きを進めるとしている。ただ、イザベルは重要案件を否決できる3分の1超の議決権を保有、イザベルが反対すればMBOは失敗に終わる。市場関係者は「イザベルは幻冬舎を買うためだけに設立されたファンドとみられ、会社側に株の買い取りを求めるのでは」とみている。

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 明石市と淡路島を結ぶ第三セクター「明石淡路フェリー」(明石市、愛称・たこフェリー)は24日、同市内で臨時株主総会を開き、親会社の「ツネイシホールディングス」(広島県福山市)が保有するたこフェリー株を淡路ジェノバライン(淡路市)に売却する方針を確認、同日中にジェノバラインに株式を売却した。利用低迷で先月16日に運休したたこフェリーは今後、ジェノバラインを親会社とする新体制で来年3月をめどに運航再開を目指す。

 たこフェリーは同日、株主総会後に臨時取締役会を開き、ツネイシ社から出向していた原恭介社長(60)の退任と、ジェノバライン社長の吉村静穂氏(74)の社長就任を決めた。記者会見した吉村社長は「震災などが起こった場合を考えても淡路島にとってフェリーは絶対に必要。来春の運航再開を目指す」と抱負を語った。

 今後の課題はフェリーの購入などにあてる資金調達だが、吉村社長は「今後は行政のバックアップが欠かせない」と話し、国や地元自治体による援助が欠かせないとの認識を示した。

 また、政府と民主党が高速道路の普通車料金について現行の土日・祝日の「上限千円」割引制度を来年4月以降も続け、平日は新たに「上限2千円」割引を導入することで合意したことについて、吉村社長は「上限2千円は想定内の水準でなんとかなる。だが、今後も高速道路の料金が下がるとなれば、運航再開は厳しくなってくる」と話した。

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