サイクルでおなじみ

CFD =危険なハイリスクのイメージです。

突然ですが、皆さんはFXルルハシンことがありますか？ FXをやっている方は、CFDをイメージしやすいと思います。 CFDは、差金決済取引と、FXが代表的です。証拠金を会社に任せてその活用をかけて取引をしています。リスクを負うのが嫌な場合に活用する1、つまり証拠金で50万円預ける場合は、50万円ほどの商品を買っていますことも可能です。投資商品は、外国為替、株式、日経平均連動型、金、など種類は様々です。最近では、レバレッジ制限がかかっていて、以前の50倍以上の取引が可能だったが、現在では個人取引では25倍の上限です。
FXは非常に魅力的なオンライン取引の手段の一つで、今最も人気のあるオンライントレードとも言えるでしょう。結局、大金をつかむチャンスが現実的な確率であるという点でとても魅力的であることに変わりはありません。そんなFXのオンライン取引を始めてみないと、人生が勿体無いですね。せっかくの機会なのです当たり前です。
　中国国防部の楊宇軍報道官は31日北京で、「中国初の空母の試験航行は計画通りに終了し、現在引き続き改修やテストを行っている」と述べた。中国国際放送局が報じた。

　この日の定例記者会見で楊報道官は、「空母は長期的かつ複雑なプロジェクトだ。一連の科学的研究、試験と訓練を行う」と述べ、「今後も防御的な攻防政策を堅持することは変わらず、中国海軍の近海における防御的戦略も変わっていない」と強調した。（編集担当：村山健二）

【関連記事】
ワリヤーグは原子力空母に改装か、米軍しのぐ電磁式カタパルトも―中国
日本が中国の空母保有に「失態」する理由（2）＝香港メディア
日本が中国の空母保有に「失態」する理由（1）＝香港メディア
中国空母の試験航行、外交部副部長が独誌の取材に答える
空母、ステルス機…中国の海空軍力、過去1年で飛躍的発展


◇偵察総局傘下の会社の参入で競争激化
（本誌特約＝「デイリーNK」パク・ジュンヒョン中国瀋陽特派員）

投資誘致の他に中国で金を稼ぐ方法には、北朝鮮からの安価な労働力の輸出や、現地で行うビジネスなどがある。2008年頃から、遼寧省瀋陽市のコリアンタウンである西塔地区には、半径100メートル内に北朝鮮の外貨稼ぎ機関が運営する食堂が10店舗ほど店を開けている。
だが「平壌（ピョンヤン）城」など二、三の店舗を除いては、ほとんどが赤字に苦しんでいる。店舗数が急に増えたことにより、「北朝鮮食堂」の商品価値が低くなったからだ。

このため、食堂では飲食の提供だけでなく、店舗を拠点に投資誘致や、地下資源や特産品の輸出という合法的なビジネスを提案し、一方で麻薬や偽造タバコの販売・流通など非合法ビジネスを展開しているが、大きな実績はあげられていない。

ところが平壌からは、これまで以上の外貨送金を要求してくる。金正恩氏の偶像化作業や、2012年の「強盛大国建設事業」という大きなイベントのために、莫大な費用がかかるからだ。
このため、外貨稼ぎを行う機関の間で「内部競争」が起きていると、やはり中国に住む北朝鮮消息筋のB氏は語る。

B氏は、「内部競争」が激化した決定的な理由として、対南（韓国）工作事業を総括している偵察総局の中国進出をあげた。
偵察総局は、2009年から外貨稼ぎおよび対南動向把握のために100人以上の駐在員を中国に派遣しているというのだ。

それ以前に中国に進出していた機関は、主に貿易省、国家安全保衛部（情報機関）、人民保安部（警察）、人民武力部（国防省にあたる）などが保有・運営している外貨稼ぎ機関だった。
そこに偵察総局が登場することで、「パイの奪い合い」は一段と激しくなったとして、B氏は次のように述べる。

「2009年頃に偵察総局の連中が中国に来始めてから、状況がややこしくなった。北朝鮮国内で偵察総局の地位が高まっているからか、連中はやりたい放題なのだ。他の機関が契約していたビジネスパートナーを横取りしたり、他の機関の幹部の悪事を密かに調べて平壌に報告したりする。競争関係にある機関がこれまで中国で築き上げたものをズタズタにするのが連中のやり方だ」

偵察総局の本来の役割は対南工作だが、運転資金は自前で稼がなければならないのは他の機関と同じだ。一方で、金正日総書記に対する忠誠競争で他のグループに遅れを取らないために、「忠誠資金」と呼ばれる金総書記への送金もおろそかにできない。

通常、北朝鮮から派遣される駐在員の間では、他の機関の稼ぎには関与しないという暗黙の了解があることから、組織の垣根を越えた協力関係は作らないとされる。

例えばいくつかの機関の傘下会社が共同で中国資本を誘致したり、お互いのメリットを生かして共同で輸出事業をすることが常識的な方法として考えられるが、北朝鮮の場合ではこういった関係はあり得ない。これは稼ぐ外貨金額の大小で、該当機関の忠実性を評価する金総書記独特の統治方法によるものだ。

偵察総局は、他の機関のビジネスパートナーを横取りしたり、幹部の不正を収集して平壌へ報告して弱体化させながら、その隙間に入り込む。後発組である偵察総局としてはこういったやり方しかないようだ。

去る4月、無煙炭（石炭）の輸出のため、中国を訪れた貿易商のチャン氏（仮名）が、浙江省のとある企業と投資契約を結ぶ直前に足下をすくわれるという出来事があった。中国側に北朝鮮の内部状況を説明したことが、中国で活動する偵察総局に知られてしまったのだ。（続く)

（中国瀋陽=「デイリーNK」パク・ジュンヒョン特派員）

【関連記事】
＜北朝鮮＞知られざる外貨稼ぎの裏側(1) 中国でし烈な外貨稼ぎ競争
＜北朝鮮＞新朝中国境橋の工事進む 不動産価格も上昇
＜北朝鮮＞国境秩序維持に躍起の金正日政権(3) すぐに賄賂に染まる軍人たち
＜北朝鮮＞国境秩序維持に躍起の金正日政権(2) 金正恩氏が直接指示か
＜北朝鮮＞国境秩序維持に躍起の金正日政権(1) 特別部隊投入し密輸・脱北を懸命に阻止