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賃貸事務所を借りる前に

賃貸事務所を借りる前にレンタルオフィスを借りることをお勧めします。レンタルオフィスレンタルオフィスよりも高価ですが、様々な施設をあらかじめ備えており、レイアウトなどの業務に関係ない部分に頭を悩ませずすぐに仕事を始めることができるからだ。これは大きな利点だと思う。賃貸事務所はお金に余裕が出てからで十分です。
会計事務所で働くには専門の資格が必要ですが、資格が必要な業務もあります。それを専門の資格者が担当している場合には、事務員などの雇用の可能性があるかもしれませんが、事務員受付担当などを別途雇用している会計事務所もあります。そこで、会計事務所で働いてみたい資格がないという方でも働くチャンスはありますのであきらめないと思います。
日経平均

前場終値 10461.11 -65.65

寄り付き 10504.54

安値／高値 10448.83─10507.12

出来高(万株) 93770

　［東京　２８日　ロイター］　前場の東京株式市場で日経平均は反落した。中東・北アフリカの政情不安がくすぶるなか、時間外取引での米原油先物の上昇や外為市場での円高基調などが重しとなり売り優勢となった。一方、欧州勢によるバスケット買いが観測され、個人投資家の押し目買い意欲も強く下値は限定的。日経平均１万０５００円を挟んだレンジ内の動きとみられている。

　東証１部騰落数は、値上がり７３２銘柄に対し値下がり７６４銘柄、変わらずが１７２銘柄だった。東証１部売買代金は６１４８億円。

　リビア情勢など中東・北アフリカの政情不安がくすぶるなか、時間外取引で米原油先物が２ドル以上上昇したことを受け、先物への売り圧力が強まり、裁定解消売りに押された。前週末に上昇した主力株などに利益確定売りが出たほか、円高基調を背景に輸出関連株もさえず、指数の下げにつながった。

　一方、下値も限定され売り一巡後はもみ合った。過度なリスク回避の動きは一服しつつあり、下値では押し目買いなどが入り底堅い地合いとなった。欧州勢を中心に外国人投資家からのバスケット買いが観測されたことも下支えした。市場では「基本的には日経平均１万０５００円を挟んだレンジ内の動きが続いている」（いちよし投資顧問・運用部長の秋野充成氏）との声が出ている。

　コスモ証券本店法人営業部次長の中島肇氏は「海外勢から主力株に売りが出ている。円高、原油高に月末要因も加わり、ポジション調整に動いているようだ。地政学リスクがどこまで波及するか依然読みにくい状況にある。主力株は買いにくく、資金は材料株や中小型の高配当銘柄などに向かっている」と指摘していた。

　経済産業省が発表した１月鉱工業生産指数速報は前月比２．４％上昇となり、市場予想の前月比４．０％上昇を下回った。市場では「鉱工業生産の数値自体はさほど悪い数値ではなく、市場への影響は限定的」（東洋証券・情報部長の大塚竜太氏）とみられている。

　個別銘柄ではみずほ証券＜8606.T＞が大幅高。みずほフィナンシャルグループ＜8411.T＞が、傘下のみずほ証券のほか、みずほ信託銀行＜8404.T＞、みずほインベスターズ証券＜8607.T＞の３社を完全子会社化する検討を始めたことが２６日分かり、材料視されている。みずほ信託銀行、みずほインベスターズ証券も堅調だった。

　（ロイターニュース　杉山容俊）

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　［ニューヨーク　２６日　ロイター］　米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は２６日、自ら率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ＜BRKa.N＞の株主に宛てた毎年恒例の書簡の中で、手元資金３８０億ドルの投資先として企業買収を検討していることを明らかにした。

　同氏はバークシャーが保有する事業について強気な利益見通しを示し、同社は過去最大規模の資本支出を行うと述べた。また、住宅市場の回復が１年以内に始まるとの予想を示した。

　バフェット氏は、バークシャーが保険以外の事業を拡大する必要があると指摘。「象撃ち銃は再装弾され、引き金を引く指がムズムズしている」と書いている。

　目標達成のため、バークシャーは「より多くの主要な買収」が必要になるとし、「主要な」の文字をイタリック体で強調した。

　バークシャーの傘下企業には鉄道会社のバーリントン・ノーザンや電力のミッドアメリカンなどがある。

　バフェット氏はまた、後継問題に関連して、昨年起用した投資マネジャーのトッド・コームズ氏が１０億─３０億ドルを運用すると述べ、そのうちに１─２人のマネジャーが新たに加わる可能性があることを明らかにした。

　ただ、ポートフォリオの大半は引き続き同氏自身が管理していく意向も示し、最高経営責任者（ＣＥＯ）をだれが引き継ぐかについては明確に触れていない。

　バークシャーの保有株式は昨年末時点で５２０億ドルを上回っている。

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