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入居3日ぶりにレンタルオフィスに泥棒が入りました

10年前に、都内の賃貸事務所の契約をしたことがあります。色々な契約事項が細かくありますが、その中に"オフィスのセキュリティは、個々の会社での責任を負わない"という条項がありました。契約時には特に注意しても置いていなかったのですが、そして3日後、事務所に泥棒が入って朝から警察を呼ぶ騒ぎ。私たちはオフィスだけでなく、どうやら6階建ての建物全体に入ったかのようでした。同じビルには賃貸事務所に加えて、消費者金融のATMが設置されており、原因の一つになったようです。その日、セキュリティ会社と直接契約をしています。入居しただけで被害は多くはなかったのですが、あまりにも強烈なインパクトで、今も忘れられません。
会計事務所で働くには専門の資格が必要ですが、資格が必要な業務もあります。それを専門の資格者が担当している場合には、事務員などの雇用の可能性があるかもしれませんが、事務員受付担当などを別途雇用している会計事務所もあります。そこで、会計事務所で働いてみたい資格がないという方でも働くチャンスはありますのであきらめないと思います。
　京都大などの入試問題が試験時間中にインターネットの掲示板に投稿された問題で、香川大は１日、入試全般について話し合う「アドミッションセンター会議」を開いた。１２日の後期試験で、同様の不正が起きないように、試験監督の強化や携帯電話使用禁止の徹底を確認した。
　同会議は、各学部の入試委員長などが出席。携帯電話は、従来通り、試験開始前に電源を切ってかばんなどにしまわせるとともに、「試験時間中に鳴ったり、作動したりした場合は、不正行為と見なす場合がある」と注意事項を伝えることの周知徹底を確認した。
　文部科学省から、通知などがあれば、再度対応を検討するという。【吉田卓矢】

３月２日朝刊

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　香川大学農学部は、カリフォルニア大デービス校と学術交流協定を結んだ。同校は農学・食品科学分野で世界的に知られる。同校との提携で香川大の学生の留学や研究者の派遣などが進むほか、デービス校から優秀な研究者や学生を同大学に招く道も開かれそうだ。
　デービス校では、ワインやオリーブなども研究し、香川大と研究分野が一部重なっている。デービス校に留学経験のある田村啓敏教授が０９年１１月に訪米し、香川大が同年４月に開講した「『日本の食の安全』人財育成プログラム」について話したのが、協定のきっかけとなった。
　プログラムは、同大学が食品企業９社と連携。留学生が日本語や日本のビジネスマナー、経営学に加え、「日本の食の安全」をテーマに、冷凍食品製造技術を食材の生産から食品の流通まで体系的に学ぶ。企業実習をして、日本の食品企業への就職の道を開くのが大きな特徴。毎年５人を受け入れ、現在、タイ、中国、ベトナムから１０人留学しており、うち３人は日本企業への就職が内定している。
　デービス校はアジアからの留学生も多く、同プログラムに参加を希望する学生もいるという。田村教授は「海外での香川大の知名度アップや、研究レベルの向上につながる」と話している。【吉田卓矢】

３月２日朝刊

　宇多津町の谷川俊博町長は１日、議会運営委員会で、１１年度の自身の給与をゼロとする条例改正案を８日開会の３月定例議会に再提出する意向を明らかにした。議案は、昨年１２月の定例議会で修正される前の案と同じだといい、同町によると、同町議会で同一内容の議案が再提出されるのは初めてという。
　条例改正案は、谷川町長が小中学校のエアコン設置の財源に充てるとして昨年１２月の定例議会に提出。しかし、２年間の給与をそれぞれ半額とする委員会提出の修正案が可決された。再提出は谷川町長の強い意向で、「１年間無給でないと私の町政への思いが伝わらない」としている。【馬渕晶子】

３月２日朝刊

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　東かがわ市は１日、１１年度当初予算案を発表した。一般会計は、学校再編などの建設事業などで前年度比１０億２９００万円（７・１％）増の１５６億円。新市として初めて予算編成した０４年度以降、最大規模となった。７日開会の３月定例議会に提出する。
　歳入では、景気回復から法人市民税が伸び、市税が前年度比１億３７００万円（４・１％）増。一般財源の不足を補う財政調整基金５億７６００万円、国の経済対策で１１年度までに使うことが要件の「公共投資臨時交付金」基金４億７０００万円を取り崩した。
　歳出では、大川中学校区で統合される小学校３校の新校舎などの建設に１２億３９００万円を計上。大内斎苑の耐震改修（３億９９００万円）などが重なり、普通建設事業費が前年度比６億８２００（２７・２％）の大幅増となった。【馬渕晶子】

３月２日朝刊

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