サイクルでおなじみ

懐中電灯のLEDを使用して、

電球式の懐中電灯の数時間だけ点灯させることができなかったと思います。しかし、パワーライトLEDは消費電力が少ないため、数十時間以上の点灯が可能になっています。電球とは異なり、発光素材ですので、ほとんど交換することができないと思っています。現在では低価格の実現に向けて開発が進められています。 LEDの明るさの感じはきれいな感覚だと思います。
HIDは、便宜のためにすぐに生活に広がってきている。 HIDという名称は知らなくても、放電ヘッドランプは、知っている。これは、HIDのだ。 HIDは、指向性の高い照明が可能な限りの輝きが問題点もある。これは、HIDの水銀などの有害物質や希少金属が含まれているのだ。リサイクルの構築が必要である。
　東日本大震災で延期された福島県議選（１１月１０日告示、２０日投開票）は告示まで約１カ月となった。福島第１原発事故で多くの県民が避難している特異な状況下で、県選管は有権者の所在確認を実施、不在者投票の周知徹底に全力を挙げる。各党は県復興ビジョンがうたう「原子力に依存しない社会づくり」では一致、復興の具体策や賠償などの救済策が争点となりそうだ。自民が過半数に達するかどうかも注目される。
　河北新報社の８日現在のまとめでは、定数５８に対し前回（２００７年）を２人上回る８２人が立候補を予定している。内訳は現職４４人、新人３４人、元議員４人。
　党派別では民主２３人（現職１６人、新人７人）、自民３０人（現職２２人、新人７人、元議員１人）、公明３人（現職２人、新人１人）、共産６人（現職２人、新人２人、元議員２人）、社民４人（新人４人）、みんなの党２人（新人２人）、無所属１４人（現職２人、新人１１人、元議員１人）。
　無所属候補のうち、民主が１人、自民が２人を推薦。国民新党は民主公認候補２３人を推薦する。
　第１原発周辺の双葉郡８町村は避難区域に設定され、役場機能を区域外へ移している。福島県の推定では、約２００万人の県民のうち約１４万人が避難生活を送っている。県選管は「避難した有権者の９割以上は所在確認を終えた」と説明、全有権者の把握を目指し作業を進めている。
　避難者は不在者投票制度を利用して投票する。住民票のある市町村選管に投票用紙を請求して郵送してもらい、避難先の市町村選管へ出向いて投票する。
　避難先は県内外に及び、県選管は総務省の協力を得て有権者の所在確認を全国規模で展開する。政府広報や新聞広告で選挙実施を知らせたり、避難先に案内を郵送したりする。選挙公報を郵送する他、インターネットにも載せる計画という。
　県外に役場機能を移している自治体を含め、全市町村で即日開票される。
　定数は前回と変わらないが、選挙区は市町村合併により４減の１９となる。９月７日現在の有権者は１６４万６７１６人。
　県議選と同じ１１月２０日投票で、県内の２町長選と８市町村議選も実施される。大熊、浪江の２町長選と、大熊、広野、双葉、川内、葛尾の５町村議選は１０日、相馬市議選は１３日、川俣、新地の２町議選は１５日にそれぞれ告示される。

　東北電力東通原発がある青森県東通村で、海岸線から約１．３キロ内陸の地点まで、過去約千年間で少なくとも５回の大津波が来たことを示す地層が見つかったとする調査結果を、北海道大の平川一臣特任教授が８日までにまとめた。
　東通村では営業運転している東北電力東通原発１号機（定期検査中）のほか、建設中や計画中の原発３基（東北電力１基、東京電力２基）がある。見つかった地層は東通原発からの約６キロの距離にあり、標高約５メートルの場所。建設時に東北電力が想定してきた津波の高さは６．５メートルだが、同社は実際に地層を掘削する津波の調査はしておらず、発見は論議を呼びそうだ。
　平川特任教授によると、調査は７月中旬に東通村の小田野沢地区で実施。９４７年に朝鮮半島の白頭山が噴火した火山灰の層の上に、津波によるとみられる堆積物の砂の層を五つ確認した。火山灰層の下にも１層あったという。津波を起こした地震などの詳細は分かっていないが、平川特任教授は「１６１１年の慶長三陸地震などが考えられる」としている。
　慶長三陸地震では北海道でも津波被害が発生。また、ほかにも北海道沖を震源として５００年間隔で地震があり、東北から北海道まで広範囲に大津波が押し寄せた可能性もある。ただ現在まで十分な調査が進んでいないという。
　東通村がある下北半島にはほかにも、建設中の電源開発・大間原発（大間町）や使用済み核燃料の中間貯蔵施設（むつ市）など多くの原子力関連施設がある。平川特任教授は「下北半島は非常に重要で、あらためてさまざまな調査をするべきだ」と指摘している。

　川崎港に親しんでもらおうと、「川崎みなと祭り」が８日、川崎市川崎区東扇島の川崎マリエン周辺で始まった。秋晴れの下、家族連れなどが多く訪れた。入場無料で９日まで。

　市と川崎商工会議所、川崎港振興協会の主催で38回目。市が同港の管理者となって今年で60周年にあたる。

　８日は、ヘリコプターを搭載した海上保安庁の巡視船「やしま」が同港に停泊。参加者は艦内の操舵（そうだ）室の見学やヘリの前での記念撮影、船からの眺めを楽しんだ。横浜市鶴見区から訪れた小学２年生の女の子（７）は「船の中は部屋がたくさんあってびっくり。ヘリが見られて楽しかった」と話していた。

　港の変遷を紹介するパネル展が両日開催されるほか、９日は、東扇島東公園「かわさきの浜」で相撲やテニスなどのビーチイベントや、首都圏臨海防災センターの一般公開などが行われる。

　隣接する日本食肉流通センターでは「ちくさんフードフェア」が同時開催され、食肉の試食販売や宮城県石巻市の物産展のほか、食べ物の屋台も多く出店してにぎわった。

　問い合わせは、みなと祭り実行委員会電話０４４（２８７）６００９、日本食肉流通センター電話０４４（２６６）１１７２。

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