サイクルでおなじみ

webデザイナーの勉強をしています

今年に入って、ITのホームページ制作、webデザイナーの勉強をしたくて、学校に半年行って処理した人のHPの作成することができます。若い人に混じっていくのが大変だったが、努力すればできることです。 60歳になったのですが、頭のボケ防止になるカラゴ思います。自分の会社のページを作成するか副業で希望があればHPを作りたいです。 webデザイナーまで誇りに言えないのですが専門的な勉強をしました。
主人は、グラフィックデザインを作業しています。彼の作るデザインが好きな私。まだ未知の世界である、Web制作にも手を広げてほしいと考えています。今、Web制作は非常に注目されており、様々な分野の知人にも話をしてくれということが多いためです。ただ、インターネットが普及している現在、考えてしない手はありませんよね。
　東日本大震災による津波で全壊した石巻魚市場跡に建設が進められていた仮設荷さばき所が完成し、１日、仮設市場の供用が始まった。地盤沈下した石巻新漁港の水揚げ岸壁の仮整備も一部完了し、漁業関係者らは「復興に向けて一歩前進した」と喜びをあらわにした。
　震災で、新漁港周辺は１メートルから７０センチ程度地盤沈下し、国内最大規模を誇った全長６５２メートルの荷さばき棟が流失した。
　市水産復興会議は、比較的被害が少なかった同漁港西側の副港を活用。７月１２日に仮設テントの荷さばき所を設置し魚市場を再開させた。しかし、副港は水深が浅いため大型漁船の接岸ができず新漁港の本港岸壁の整備が望まれていた。
　このため、県は本港周辺をかさ上げしたほか、市が仮設荷さばき所２棟を建設した。市は年内中にＣ棟も建設する予定。
　この日は、漁船が次々に本港に入港。午前６時半から新荷さばき所で入札が行われ、場内は威勢の良い競りの声が飛び交った。
　石巻魚市場の須能邦雄社長は「仮設だが、着実に復興していることを外部にアピールできる」と語った。【石川忠雄】

１１月２日朝刊

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　白石市が新たに設置した「放射能対策室」が１日、同市延命寺北の旧勤労青少年ホームで業務を開始した。市民の「安心・安全」を確保し、不安を払拭（ふっしょく）するのが目的で、市民に貸し出す簡易放射能測定器１０台を配備した。
　職員は正職員４人と緊急雇用臨時職員１０人の計１４人。市内６８カ所で空間放射線量の測定や汚染状況を調べる。放射線量検査測定器２台で、農畜産物の放射線量を測定し市民の健康管理対策も行う。
　業務開始に当たり太斎義勝副市長は職員を前に「市民の不安を解消し、安心感を与え、次のステップにしてほしい」と訓示した。
　３１日現在の市内の空間放射線量は１時間当たり０・８３〜０・１４マイクロシーベルト。【豊田英夫】

１１月２日朝刊

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　国税庁が１日発表した東日本大震災の被災地について路線価を引き下げる「調整率」で、東京電力福島第１原発の周辺地域を除くと、女川町が最大８０％（調整率０・２倍）と全国最大の引き下げとなった。他にも東松島市▽南三陸町▽山元町で同７５％（同０・２５倍）の引き下げで、津波被害が甚大だった地域で大幅な下方修正となった。
　仙台国税局によると、女川町で調整率が０・２倍となったのは、飯小浜▽出島▽尾浦▽大石原浜▽女川浜▽御前浜▽桐ケ崎▽小乗浜−−など半島部の一部。０・２５倍は、東松島市の赤井▽牛網▽大塚▽大曲▽新東名１〜４▽野蒜▽浜市▽宮戸、南三陸町は入谷▽歌津▽志津川▽戸倉、山元町は浅生原▽坂元▽高瀬▽真庭▽山寺−−の一部だった。０・３倍は仙台市や石巻市など１０市町。内陸部の大崎市や栗原市などは０・９倍だった。
　また、県内で１月時点の路線価が県内最高だった仙台市青葉区中央１の「青葉通り」は調整率が０・８５倍で、１平方メートル当たりの路線価が１８４万円から１５６万円に下がった。
　今回の調整で、土地の相続税の評価額に調整率が反映されるため、調整率が大きければ負担は軽減されることになる。【宇多川はるか】

１１月２日朝刊

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　◇主な事業に金額明記
　東日本大震災で被災した仙台市が、１５年度までの５年間で取り組む復興計画案（今月末に策定予定）で、復興事業費に約１兆円を投じる方針を打ち出すことが分かった。今月末に市議会に提出する関連資料集か計画案の文中に主な事業ごとの金額を記す。市民や市への投資を考える企業に向け、復興の意思を明らかにする。
　９月公表の計画案は、新たな津波で２メートルを超す浸水が起きるとみられる沿岸部での住宅の新築・増築を原則禁止したり、復興公営住宅を約６００戸整備することなどを掲げた。
　市は沿岸部の集団移転などに２０００億〜２５００億円▽沿岸部から離れた丘陵地での被災宅地の復旧などに３００億〜４００億円▽がれき処理などに１０００億円−−がかかると積算。これらの費用について、事業ごとに詳しく記す方向で作業を進める。
　市幹部は「総額だけでなく個別の事業費が分かれば、計画が具体的なものだと広く知ってもらえる」と話す。【平元英治】

１１月２日朝刊

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