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塾講師としての愛を捨てる

塾講師としての愛を捨てたのではないか。男性と女性の場合は、いつ、いつ恋愛が起こっても不思議はないが、先生と学生は、禁断の愛というものになってしまうかもしれないが、塾講師と生徒であれば問題ないのではないか。法的に考えて、結婚することができる年齢だと認めてあげるしかないではないだろうか。
アルバイトで家庭教師や塾講師を経験したが、家庭教師は非常にやりがいのあることでした。生徒の自宅に妨害するために、保護者と毎回顔を合わせます。そのためか、学生が密着した指導を行うことができます。責任感も塾講師よりも感じて、より真剣な指導を実行シハルことができると感じています。自分が指導した生徒が第一志望に合格した時の喜びは最高でした。
　消費者金融大手「武富士」（会社更生手続き中）の経営破綻で過払い金利息相当額が受け取れなくなったとして、全国の債権者約４６０人が３１日、創業者の武井保雄氏（故人）の長男らに約１０億３０００万円の損害賠償を求めて全国６地裁・支部で一斉提訴した。札幌地裁には道内の債権者１８人が提訴した。６月に始まった集団訴訟の原告は計約１４００人、請求額は約３０億円になった。
　原告側は、長男らが営業方法を変えなければ同社がいずれ破綻すると認識していたのに、過払い金の問題を放置していたと指摘している。創業者の贈与税課税を巡る訴訟では、長男が国から約２０００億円の還付を受ける判決が確定している。
　弁護団は追加提訴も検討しており、３日午前１０時〜午後３時に相談電話（０１１・２８１・０５０６）を開設し、訴訟内容の問い合わせや原告団の参加を募る。【金子淳】

９月１日朝刊

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　建設業者が加入する「全国建設工事業国民健康保険組合」（建設国保）の無資格加入問題で、道内の元組合員６人が３１日、支払い済みの保険料など計約４１０万円の返還を求めて札幌地裁に提訴した。原告側代理人によると、建設国保に保険料返還を求める訴訟は全国初という。
　訴状では、６人は加入資格がなかったものの、建設国保側が違法であることを隠して加入させたと指摘。建設国保は厚生労働省から不正加入の是正改善命令を受け、昨年１０月に６人に資格喪失通知を出したが、原告側は「資格喪失日以降に支払った保険料が不当利得になっている」と主張。建設国保は「訴状を見ていないのでコメントできない。是正改善命令に従って保険料は返還している」と話している。【金子淳】

９月１日朝刊

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　福島第１原発事故以降、新たな業務が増加しているとして、道は原子力安全対策課に環境安全担当課長ポストを新設するなど、同課の増員を決めた。１日付で発令する。原子力安全対策課は現在、１３人態勢で業務を行っており、環境安全担当課長と課長補佐級の主幹の計２人を純増させる。異動は次の通り。
　総務部原子力安全対策課環境安全担当課長（総合政策部総務課主幹）勝木雅嗣▽出納局財産管理課長（後志総合振興局岩内地域保健室次長）今田伸文▽後志総合振興局岩内地域保健室次長（企業局総務課主幹）星野真人

９月１日朝刊

　札幌市は３１日、閉園後もヒグマが飼育されている「定山渓クマ牧場」（同市南区）で、飼育施設の壁や施設外にあるフェンスの一部に欠け落ちた部分があるなど管理上の問題があるとして、動物愛護法に基づき、管理者のハマノホテルズ（同市中央区）に文書で改善を指示した。２５日に施設の立ち入り検査をしていた。
　市によると、実質的な管理者と許可申請者が異なっていたほか、クマが逃げた場合や災害時のマニュアルがなかった。また、餌はパンの耳や期限切れのコンビニ弁当などで、飲料水は遊び場を兼用する藻が生えた池から摂取させており、栄養バランスに配慮し、新鮮な水を与えるよう求めた。
　改善期限は９月１４日までで、期限内に実行できないものは計画書の提出を求める。【中川紗矢子】

９月１日朝刊

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　◇観光客激減が影響
　道内主要金融機関やシンクタンクがまとめた今年度の道内経済の見通しでは、道内の実質経済成長率はいずれも０・５〜０・９％のマイナス成長と見込んでいる。これまでの景気低迷に加え、東日本大震災による影響や公共事業の減少、消費刺激や中小企業の資金繰り支援などの政策効果が薄れていることが要因で、マイナス成長は２年ぶりになる見通し。失業率も昨年度よりも悪化し、道内経済は厳しい局面を迎えそうだ。【吉井理記】
　北洋銀行は今年の道内総生産（支出ベース）は１７兆６６２１億円、成長率はマイナス０・９％と予想。「震災による直接的な被害は限定的だったが、観光客が激減して間接的な影響は大きい」と指摘。個人消費の自粛ムードは薄れてきたが、家電エコポイント制度が終了し、公共投資の減少も加わり、「停滞感は強まるだろう」とみる。
　業種別の成長率では、木材などの被災地需要があることから、１次産業が０・８％プラスになる一方で、製造業など２次産業は国内全体の需要低迷を受けて２・６％減、サービス業の３次産業も１・１％減と推定した。
　北海道銀行は工業生産活動の物差しとなる鉱工業生産指数を、前年度の３・９％増から今年度は０・８％減とした。「震災後に大きく落ち込んだが、代替生産による持ち直しの動きもある」としながらも、定期検査で停止中の北海道電力泊原発１、２号機の再稼働問題もからみ、「冬場の電力需給逼迫（ひっぱく）などマイナス要因があれば、さらに落ち込む可能性もある」とする。
　また道外・海外からの観光客らによる経済効果は福島原発事故による落ち込みから回復しきれず、１・７％減と予測。「道内景気の最大の下押し要因になる可能性がある」という。
　民間シンクタンク「北海道未来総合研究所」は、こうした流れを踏まえて独自に失業率を推計したところ、１０年度推計の５・２％から今年度は５・６％と悪化することが見込まれるという。「リーマン・ショックを機に０９年以降は賃金も低下傾向で、雇用過剰が続いていることから所得環境も改善する可能性は低い」と分析する。
　ただし、各機関とも唯一、住宅投資だけは０・１〜２・２％程度のプラス成長が見込めると指摘。持ち家購入者への金利優遇制度などが背景にあると見られ、道銀は「３年ぶりに新規住宅着工件数が３万戸を超える」と予測するなど、明るい材料もある。

９月１日朝刊

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