サイクルでおなじみ

楽しい思い出の教習所

高校3年生の冬休みの運転免許を取るために教習所に通っていました。私を担当してくれた講師は、おしゃべり上手にしていつも楽しく教えてくれました。特に、冗談好きな先生で、当時とても率直な私は冗談か本気なのか区別がつかず、笑うになることもしばしばありました。担当講師に応じて、"とても難しく嫌い"と言う友人もいたが、その点は本当に運が良かったです。非常に快適な教習所の思い出です。
娘の4人に3人が合宿免許です。合宿免許は短期間で免許が取れた価格も安くて、しかも楽しい、いいとこづく目の自動車免許の取得方法だと考える。娘の二人は、東北地方の温泉旅館、他の人は、四国の都市のホテルに宿泊して免許を取得した。合宿免許がなければ一生行かなかった場所だったかもしれない。だから移住にもかかわらず、送信してて良かったというのが三人の感想である。
　国際通貨システムの改革をテーマにした２０カ国・地域（Ｇ２０）セミナーが３１日、中国江蘇省の南京で開かれ、議長国フランスのサルコジ大統領やガイトナー米財務長官は、人民元相場の柔軟化に向けた改革が必要との考えを相次ぎ示し、輸出産業保護のため人民元の為替相場を低く抑えている中国当局に対応を強く迫った。また、ドル基軸体制を補完する国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に、人民元を組み込むべきだとの指摘が各国から相次いだ。（上海　河崎真澄）

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　■緊急停止が年１０回、疑問視も

　東日本大震災に伴う福島第１原子力発電所の事故で原発の安全性への懸念が世界的に高まる中、チェルノブイリ原発の大事故（１９８６年）を経験したロシアが、今後も原発建設を国内外で推進するとの強気の姿勢を際立たせている。近年のロシアは原子力を石油、天然ガスに次ぐ「エネルギー帝国」の柱と位置づけて原発のシェア拡大に邁進（まいしん）してきた経緯があり、内外の原発不信を払拭しようと躍起だ。（モスクワ　遠藤良介）

　≪国内外　最大６９基増≫

　ロシア国内で稼働する原発は旧ソ連製も含めて３２基と世界４位。国外では１４基のロシア製原発が運用されており、ロシアはインドやトルコ、ベトナムなど８カ国で２５基を計画もしくは建設している。２０２５年までに国内で２４基、国外で３０〜４５基を新設し、世界でのシェアを２０％に高めるのがロシアの戦略だ。

　この野心的計画にブレーキをかけまいと、関係者らは「ロシアの原発は福島第１原発よりも安全だ」と主張するのに余念がない。

　「福島の事故では、原発が長時間にわたって外部電源も冷却水補給もない状態に置かれたことが深刻な事態につながった。この間に外部の援助を得られていたら問題はなかったはずだ」

　国策原子力統合企業「ロスアトム」のボヤルキン計画部長はこう語り、「ロシアの各原発には自前の消防も予備電源も備えられ、緊急時に国の支援に頼らない即応体制がある」と強調。「チェルノブイリ事故の教訓を得て、ロシアの原発は世界で最も安全な水準にある」と訴える。

　メドベージェフ大統領は最近のビデオ・ブログで「原発は最も経済的な発電方法であり、しかるべき規則を守れば安全だ」と発言。「地震多発地帯での原発建設は国際的に規制すべきだ」と日本の原発政策をも暗に批判した。

　福島第１原発の事態が緊迫していた最中の３月１５日、ロシアはチェルノブイリ事故被害者の多い隣国ベラルーシで同国初の原発２基を建設することで合意し、原発推進路線を見直す考えがないことを鮮明にした。

　≪海上原発も推進≫

　しかし、国際環境保護団体「グリーンピース」ロシア支部のチュプロフ・エネルギー部長は政権側の説明に真っ向から反論する。

　同部長によると、ロシアでは原子炉の緊急停止が年平均で約１０回も発生。「福島のように電力供給が途絶え、原子炉の冷却機能が停止する事態は津波以外の要因でも起き得る」という。　実際、２０００年９月には、ウラル地方のマヤーク核燃料施設で１時間半にわたって電力供給が停止し、重大事故につながる恐れがあった。

　ロシアは船上の原子炉で発電を行う「海上原発」の建造も進めており、１２年の実用化を目指している。ロスアトムは「遠隔地に電力を供給する革新的技術だ」として海上原発を輸出ビジネスの切り札とする考えも示す。海上原発の第１号は過去に津波被害に見舞われている極東のカムチャツカ地方に配備する計画とされている。

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　■中国も対立構図の要因に

　【シンガポール＝青木伸行】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への東ティモールの加盟問題が、クローズアップされている。東ティモールは、インドネシアからの独立１０周年となる来年までの加盟実現を目指し、ＡＳＥＡＮ議長国でもあるインドネシアが後押ししている。一方、シンガポールなどは、２０１５年の「ＡＳＥＡＮ共同体」創設の「お荷物」になると、否定的だ。対立の構図には中国という要因も絡んでいる。

　東ティモールのダコスタ外相は３月初め、国家発展のテコとすべく、１１カ国目としての加盟を申請し、受理された。インドネシアのユドヨノ大統領は「加盟へ外交努力を傾注する」と、初めて支持を表明。カンボジアのフン・セン首相も同月２９日、支持を伝えた。

　インドネシアにとり、東ティモールは「負の遺産」だ。１９７４年までポルトガル領だった東ティモールに翌７５年、軍事侵攻したスハルト政権は、独立運動に手を焼く中で、サンタクルス墓地虐殺事件（９１年１１月）を引き起こす。軍が住民に無差別に発砲し、大量の死傷者を出したこの事件は、アチェ独立紛争における軍の住民弾圧とともに、国際社会に悪名をはせた。

　そのインドネシアが加盟を強く後押しする背景には、「負の遺産」の払拭と、ＡＳＥＡＮにおける主導権の強化という、ユドヨノ政権の思惑がある。のみならず、天然資源を埋蔵する東ティモールへの支援と接近を強める中国を、牽制（けんせい）する意味合いも強い。

　一方、シンガポールなどが嫌悪するのは、ＡＳＥＡＮ内の経済格差の拡大だ。１人当たり国民所得でみると、最下位のミャンマー（約４４０ドル）は、１位のシンガポール（３万５千ドル）のおよそ８０分の１。東ティモールは約４９０ドルで、人口（約１０６万人）の半数ほどは１日０・８８ドル以下で暮らす。

　石油、天然ガスのロイヤルティー収入約６３億ドルを蓄えつつも、コーヒーの輸出以外は零細農業が主体だ。「豊かな最貧国」といえ、なお国際社会の支援を必要としている。

　「お荷物」とは、こうした国情を指す。シンガポールなどは、加盟は「ＡＳＥＡＮ共同体」創設への不要なリスクと認識。ベトナムには、ＡＳＥＡＮが弱体化すれば中国に「侵食」される、という懸念がある。

　これに対し、インドネシアのマルティ外相は「ＡＳＥＡＮが、（ミャンマーなど）発展が遅れた国の加盟を認めるという課題に直面したのは、これが初めてではない」と反論する。５月に予定されているＡＳＥＡＮ首脳会議へ向けた綱引きが注目される。

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