サイクルでおなじみ

看板は、デザインも重要だが

看板といえば、お店の顔です。従ってよいデザインの看板が好きだ。しかし、良いデザインというのが実は作曲家だ。これは、あなたの周りにもある。デザインの良い看板を出しているのに今一歩お店が流行はないと。何か原因がある。もし、看板にあったとすればどうだろうか。
私は、以前の自分の店を始めたときの看板を作成する場合、悩みました。住宅街にひっそりあるお店いないので、あまりにも派手な電光掲示板のようなものではないとしても、看板は目立たずには意味がありません。様々な悩みに最終的に決定したのは、布の垂れ幕のようなタイプにしました。わいせつではないが、遠くからも目立つように大きく作成しています。
　JA紀南（和歌山県田辺市）は、温州ミカンの極早生品種「宮本早生」の出荷を2013年で終了する。長年、紀南地方の露地栽培の温州ミカンとしては、シーズンで一番早く出荷してきた品種だが、新しい品種が他に出て市場評価が下がってきたため、役目を終える。農家は他品種への改植を進めている。


　宮本早生は旧下津町で見つかり、1981年に品種登録された。紀南では例年、9月中旬ごろに出荷時期を迎える。他品種よりも早く市場出荷でき、価格は良かった。しかし、宮崎県で樹勢が強く早熟で品質の良い極早生温州が見つかり、89年に「日南1号」として品種登録されて広まると、宮本早生の価値は下がっていった。

　日南1号以外にも他の品種が出てきたことで、宮本早生は他の極早生品種に比べると、糖度が低く、着色も薄いとして、市場や消費者の評価も低くなった。

　JA紀南では10年以上前から他品種などへの改植を生産者に呼び掛けてきた。宮本早生から日南1号や「日南（ひな）の姫」に品種転換したり、「不知火」などの晩柑類、梅などに改植したりしているという。

　2001年以降で見ると、宮本早生は最も多い03年に管内で栽培面積92・9ヘクタール、生産量が1827トンあったが、10年は48・9ヘクタール、555トンまで減った。

　一方で日南1号は01年に47・8ヘクタール、1009トンだったが、10年は114ヘクタール、1593トンまで増えた。由良町発祥で糖度の高い「ゆら早生」も03年に4・3ヘクタール、6トンだったが、10年には14・5ヘクタール、129トンに増えた。　

　JA紀南ミカン部会長の泉雅晴さん（45）も多い時は宮本早生を20アールぐらい栽培していたが、06年に収穫したのが最後で、その後は「日南1号」に改植したり、極早生を減らしたりしたという。

　宮本早生に代わる品種として、県果樹試験場が開発した温州ミカンの新品種「YN26」にも期待が集まっている。

　「YN26」は「ゆら早生」より減酸、収穫時期が早く、他の極早生温州ミカンに比べて糖度も高く、食味も良いという。JA紀南管内でも、一部で接ぎ木による試験栽培が行われている。

【関連記事】
ミカンの日焼け被害深刻　農家、対策に苦心


　和歌山県教委は12日、県立高校の2012年度募集定員を発表した。全日制（30校4分校）は195学級、7800人で、前年度より4学級、160人増加した。増加は2年ぶり。紀南地方では串本古座高校で募集停止となる国際教養科（1学級）に代わり普通科が1学級増となった。

　定員が増加した学校は粉河、桐蔭、星林、和歌山商業、海南、耐久でいずれも1学級ずつ増えた。和歌山西と12年度に統合する和歌山北は統合前の合計学級数に比べて1学級減少したほか、伊都郡で中学校卒業予定者数が減少見込みのため、紀北工業で1学級減となった。

　紀南地方では串本古座以外に変更はなかった。串本古座は串本校舎で普通科3学級（定員120人）、古座校舎で普通科2学級（定員80人）の計200人を募集する。

　県教委によると、来春卒業予定の県内の中学生（国公私立含む）は5月時点で1万248人。前年より170人ほど多く、定員の増加につながった。和歌山市や那賀、海草地方などで中学卒業予定者が増加する見通しという。

　定時制（9校1分校）は17学級、605人で、前年度と同じ。

　一般選抜とスポーツ推薦は来年3月12、13日に学力検査と面接や作文、実技検査を行う。合格発表は3月21日。

　和歌山県は12日、県内市町村の首長や防災担当職員を対象にした災害研修会「市町村長防災危機管理ラボ」を和歌山市内で開いた。東日本大震災の被災地域を実例に「直近の災害ではなく最悪を想定する」など、避難防災行政の在り方や役割について学んだ。

　県と消防科学総合センターが主催した。講師は京都大学防災研究所巨大災害研究センター長で、災害時の人間行動などを研究している林春男教授が務めた。

　林教授は東日本大震災で被災した岩手県や宮城県の実例を基に講演した。明治三陸大津波を機に内陸部でまちづくりを進めながら沿岸部に水門を造った岩手県普代村では被害がほとんどなかった一方で、同県宮古市田老地区では20年近くかけて造った津波堤防が被害を抑えきれなかったことを説明。「堤防や水門などの施設整備は有効だが、施設整備だけでは万全とはいえない」と指摘した。施設整備の際には、被害想定が重要で直近の災害ではなく最もひどい被害を想定するべきだと主張した。

　避難については、岩手県釜石市の釜石東中学校の例を紹介。同校では中学生が小学生の避難を誘導する訓練に取り組んでおり、被災当日も津波被害を免れた。林教授は日ごろから防災担当課と教育委員会、学校が協力しながら積極的に防災教育に取り組んできたことの成果であるとし、行政間の連携や自分の命を自分で守る防災教育の大切さを強調した。

　林教授は災害が起きた時の首長の仕事についても説明した。災害対応は「野戦」であり、いつどこで始まるか分からないとした上で初動体制の確立が重要であると話した。

　また、この日の研修会ではほかに県危機管理局の半田和雄局長が災害時の自衛隊派遣について解説し、自衛隊派遣を要請する際の情報整理のポイントなどを説明した。