Mar 23, 2009

ことを捨てて海外旅行保険

海外旅行に何度も行きましたが、その都度悩みは、海外旅行保険です。旅行会社が​​提供してくれるが、歩いてしまってあるので、どんなに海外旅行保険に加入するのが妥当なのかわからないので、常に旅行会社の推薦で参加します。しかし安いツアーを探しても保険料が高ければ、安いツアーはなくなってしまいます。海外旅行に数年に一度しか行っていない場合のを捨てては良いとは思いますが、余分な出費に感じるのも事実です。
インターネットを定期的に使用している場合は、会員制リゾートの広告を見ることが多くなったと思っていた時期もあったでしょう。しかし、言葉自体は知っているが、その意味では確かに理解することがなかったとで、簡単に説明をすると対象の会員制リゾート物件などを複数の人々のシェアをしているようです。
 県市長会(会長、鈴木尚・富士市長)は10日、県に対し、中部電力浜岡原発(御前崎市)で大規模な事故が発生した場合の被害想定や、対応マニュアルの早急な策定などを求める緊急の申し入れをした。市長会は毎年10月に予算編成を見越した要請を行っているが、市長会事務局によると、県に対する緊急の申し入れは異例。
 東京電力福島第1原発事故による放射性物質の拡散の影響を受け、放射線量測定での測定機器や方法の統一基準を設ける▽災害対策や災害時の土地利用を柔軟にするための規制緩和のための調整−−も申し入れた。
 市長会は近く国にも同様の申し入れをする。【仲田力行】

8月12日朝刊

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 政府が原子力規制組織として新設方針を示している「原子力安全庁」について、川勝平太知事は11日の定例記者会見で、「原発が立地しているところとしては、安心して生活するためには規制力をもったものがないといけない」と歓迎する考えを示した。
 この日の会見で川勝知事は、初めてネクタイ姿をやめ沖縄の「かりゆしウェア」姿で登場。これまでネクタイ姿にこだわってきたが、知事周辺によるとノーネクタイ、ノー上着に代わる県独自の男性向け夏の正装を開発する意欲の表れという。【仲田力行】

8月12日朝刊

 冷房機を中央集中型から分散型へ最適化したり、照明器具の改善、電力消費の中央集中制御(デマンドコントロール)などの手法を組み合わせて大幅に経費削減を実現させる自治体や企業が増えている。南城市役所は2010年度から大里庁舎で、11年度から本庁舎の玉城庁舎で設備やシステムを一新、大里庁舎で初年度は電気料金が前年度比25・6%減、玉城庁舎は4〜6月までで前年同期に比べ25・0%減らした。
 同市が導入したのは企業提案による光熱水費削減補償サービス。企業側が、空調の分散化や使用電力制限などで年間使用電力の削減幅を提案、実現できなければ未達成分を補償する仕組み。空調関係企業などでつくる沖縄CO2削減推進協議会が推進している。09年に立ち上げて以降、県内の自治体や公民館、ホテル、商業施設など会員企業が施行したのは100件以上に上る。
 11年度から節電化システムを導入した南城市役所玉城庁舎は、電気料金が導入を始めた4〜6月までで前年同期比25・0%減の142万777円まで削減できた。電力使用量は16・6%減の6万4746キロワット時だった。
 契約企業提案の削減経費は、法定耐用年数13年の最低限半分以上を想定しており、7年間のトータルで光熱費の削減金額は39・2%減の496万2745円。保守管理費込みでは、42・9%減となっている。
 10年度から導入を始めた大里庁舎は、初年度の電気料金は、09年度と比較して25・6%減の1121万2055円で、電力使用量では、20・6%減の55万2650キロワット時。7年間では、光熱費の削減金額は22・0%減の1213万7413円で、保守管理費込みの削減金額は27・7%減を計画している。

 【東京】枝野幸男官房長官は11日の記者会見で、尖閣諸島(石垣市)を他国が侵略した場合の自衛隊出動に言及した自身の国会発言について「万が一そのような事態になれば、一時的に近隣諸国との経済関係で大きなダメージ(損失)を受けるかもしれないが、経済的損失よりも領土保全が優先するとの思いを申し上げた」と説明した。
 枝野氏は10日の参院沖北委員会で「わが国が有効に支配している尖閣諸島に他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使しこれを排除する」と述べた。
 11日午後の記者会見では、「あらゆる犠牲」に民間人の犠牲を含むのかとの質問に対し、枝野氏は「万が一の場合でも民間の皆さんに影響を与えない中で自衛権を行使できるよう、これまでも今後も努力していく」と述べた。

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 10月の第5回世界のウチナーンチュ大会に向け、若い県系人のネットワークづくりに取り組んでいる次世代プロジェクトはこのほど、世界の若い県系人を結ぶ「ワールドウチナーンチュユースネットワーク」を発足させた。ネットの交流サイト「フェイスブック」を使い交流を呼び掛けたところ、県内外から20代、30代前半の若者765人が登録した。その中心メンバーを交流の窓口とし、このネットワークを将来どう生かすかなどについて議論していく。
 次世代プロジェクトは県内の若者ら15人が中心で、移民の歴史勉強会や大会PR活動などを繰り広げてきた。県内若者の交流の輪を広げる「ユースウチナーンチュネットワーク」を発足させており、今回の「世界ネット」は取り組みの一環。
 登録者のうち約200人は海外の若者という。旅費を工面できず大会に参加できない移民2、3世が多い。沖縄の若者たちと「つながりたい」という意志が強いという。交流が始まって以降、県内の若者たちは三線やウチナーグチを習い始めるなど変化があるという。
 次世代プロジェクトの玉元三奈美事務局長(23)は「よく言われる『アイデンティティーの継承』は題目に掲げればできるというものではなく、交流の実践で生まれる。そんな交流を広げたい」と意欲を語った。
 大会に参加できない若い海外県系人にメッセージフラッグを送る取り組みもしており、ボリビアからメッセージが届いた。28日午前11時からは、琉球大学生会館で「ミニウチナーンチュフェスティバル」を開催する。(新垣毅)

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